長門サポートクラブ　定款（案）

第１章 総則

（名称）

第１条　この団体は、長門サポートクラブと称する。

（事務局）

第２条　この団体は、主たる事務局を山口県長門市東深川１３２１-１長門商工会議所内に置く。

第２章　目的及び事業

（目的）

第３条　この団体は、公益社団法人長門青年会議所の活動や事業を支援し、長門市の活性化に努めることを目的とする。

（活動の種類）

第４条　この団体は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の活動を行う。

(1)公益社団法人長門青年会議所が年間を通して行っている事業の支援

(2)公益社団法人長門青年会議所が関わる事業の支援

（事業）

第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)第４条に定められた活動に関わる事業

(2)本団体独自で企画をし、開催する事業

第３章　会員

（種別）

第６条　この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって民法上の社員とする。

(1)正会員　　この団体の目的に賛同して入会した個人及び団体

(2)候補会員　この団体に興味を持ち活動に参加を希望する個人及び団体

（入会）

第７条　会員の入会については、特に条件を定めない。

２　会員として入会しようとするものは、公益社団法人長門青年会議所が別に定める入会申込書により、事務局に申し込むものとし、公益社団法人長門青年会議所は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

（入会金及び会費）

第８条　会員に、入会金及び会費は一切発生しない。

（会員の資格の喪失）

第９条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)退会届の提出をしたとき。

(2)本人が死亡、又は会員である団体が消滅したとき。

(3)除名されたとき。

（退会）

第 10 条　会員は、公益社団法人長門青年会議所が別に定める退会届を事務局に提出して、任意に退会することができる。

（除名）

第 11 条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。

(1)この定款等に違反したとき。

(2)この団体の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

第４章　役員等

（種別及び定数）

第 12 条　この団体に次の役員を置く。

(1)会長　　　１人

(2)事務局長　１人

（選任等）

第 13 条　会長及び事務局長は、総会において選任する。

（職務）

第 14 条 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

２ 事務局長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、事務局長がその職務を代行する。

（任期等）

第 15 条　役員の任期は、1 年とする。ただし、重任を妨げない。

２ 任期の途中から就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

３　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（解任）

第 16 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。

(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

第５章　総会

（種別）

第 17 条　この団体の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）

第 18 条 総会は、正会員をもって構成する。

（権能）

第 19 条 総会は、以下の事項について議決する。

(1) 定款の変更

(2) 団体の解散

(3)団体の合併

(4) 役員の選任又は解任

(5) その他運営に関する重要事項

（開催）

第 20 条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。

２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)会長が必要と認め招集の請求をしたとき。

(2)正会員総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

（招集）

第 21 条 総会は、第 2 0 条第２項の場合を除き、会長が招集する。

２ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）

第 22 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）

第 23 条　総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）

第 24 条　総会における議決事項は、第 21 条第２項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）

第 25 条　各正会員の表決権は、平等なるものとする。

２　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

（議事録）

第 26 条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所

(2)正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）

(3) 審議事項

(4) 議事の経過の概要及び議決の結果

(5) 議事録署名人の選任に関する事項

２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人１人が署名しなければならない。

第６章 資産及び会計

（資産の構成）

第 27 条 この団体の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1)設立当初の財産目録に記載された資産

(2) 寄付金品

(3) 財産から生じる収入

(4) 事業に伴う収入

(5) その他の収入

（資産の区分）

第 28 条　この団体の資産は、これを分けて活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。

（資産の管理）

第 29 条 この団体の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

（会計の原則）

第 30 条　この団体の会計は、法第 19 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の区分）

第 31 条　この団体の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。

（事業計画及び予算）

第 32 条 この団体の事業計画及びこれに伴う収支予算は、事務局長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（事業年度）

第 33 条　この団体の事業年度は、毎年１月１日に始まり翌年１２月３１日に終わる。

第７章 定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）

第 34 条　この団体が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、軽微な事項として法第 21 条第２項に規定する以下の事項を除いて会長の認証を得なければならない。

（１） 主たる事務局及び従たる事務局の所在地

（２） 資産に関する事項

（３） 公告の方法

（解散）

第 35 条 この団体は、次に掲げる事由により解散する。

(1)総会の決議

(2) 目的とする活動に係る事業の成功の不能

(3)正会員の欠亡

(4) 合併

(5)破産

２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の３分の２以上の承諾を得なければならない。

３　第１項第２号の事由により解散するときは、会長の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）

第 36 条　この団体が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、公益社団法人長門青年会議所に譲渡するものとする。

（合併）

第 37 条　この団体が合併しようとするときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経、かつ、会長の認証を得なければならない。

第８章 公告の方法

（公告の方法）

第 38 条 この団体の公告は、公益社団法人長門青年会議所の掲示場に掲示するとともに、各報道機関に掲載して行う。

第 10 章 雑則

（細則）

第 39 条 この定款の施行について必要な細則は、総会の議決を経て、会長がこれを定める。

附　則

１　この定款は、この団体の成立の日から施行する。

２ この団体の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

会長 ○　○　○　○

事務局長　　　　　　○　○　○　○

３　この団体の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。