理事長所信

2020年度スローガン


一般社団法人 長門青年会議所
第57代 理事長
川上 英宏

 

はじめに
 1964年に発足した長門青年会議所は、「明るい豊かな社会の実現」を運動の理念に揚げ設立されました。以来56年もの長きに渡り、その理念は諸先輩方の「英知」「勇気」「情熱」により受け継がれ、昨年は創立55周年を迎えることができました。
 55年という歴史は、その時代の青年が地域を思い挑戦を重ねた歴史、そして時代ごとに求められた事業の創出を重ねた歴史、そして時代が変わっても脈々と受け継がれてきた意志が作り出しだしてきたものと考えています。本年、長門青年会議所は、この歴史に恥じることないよう、次代の担い手となる責任感を持ち、歴史に胡坐をかかず挑戦し、時代に即した事業を創出することで、長門市の活性化に取り組み、次代につながる56年目の1歩を踏み出してまいります。

 

まち・ひとづくり  現在長門市は、人口減少によって存続が困難になると予測されている自治体、消滅可能性都市の1つに挙げられています。二十歳以下の方が全人口の約15%のみ、中小企業は労働力不足に頭を悩ませ、長門市の未来を暗いと感じる声も少なくなく、暗いと感じる市民の声は次世代にも伝播し、就労先を市外に求め、結果衰退を招いている現状があります。
 一方、元乃隅神社、センザキッチン、ラグビーワールドカップ カナダ代表公認キャンプ地、長門湯本温泉観光まちづくり計画の推進、山陰道の一部開通もあり、観光客数は年々右肩上がりに増加し、年間250万人以上が訪れるまちとなっている。市外から見たとき、これ程観光資源に溢れ、活気のあるまちは多くはありません。
 これらの現状を鑑みた時に、未来溢れる資源を私たちは活かしきれているのか?という疑問が生まれます。確かに、それを活かすために自治体や地域資源に直接携わる方たちは、企画を立案し実行してきました。しかしながら、多くの者は、誰かがやってくれているから大丈夫だという無意味な幻想にとらわれ、それらを受動的な立場で傍観しているのではないでしょうか。昨今、日本経済の発展のため、または「東京一極集中」を打破するために、地方創生の大切さが叫ばれてきました。また地方創生を達成する為には、市民協働が重要であることが各自治体で言われてきました。残念ながら、市民が受動的な立場では、真の市民協働はありえません。真の市民協働とは、自治体と共に、能動的な市民の行動が創りあげ、初めて達成できるものであるからです。まちづくりは、この能動的にまちづくりに積極的に参加する市民の方、つまりアクティブシチズンが、その地域に多く根付いているかで結果は異なると感じます。
 我々長門青年会議所は、まちづくりの団体であると共にひとづくりの団体です。また、それを目的とした事業展開を56年も継続して行ってきた団体です。そのノウハウを生かし、そして事業に多くの方の参加を促すことで、長門市のアクティブシチズンを多く育て、長門市の未来を明るく豊かなものへと導くことが、我々の責務であり、達成すべき目標であると感じます。

 

会員拡大
 人口の減少・企業数の低下に比例し、われわれ青年会議所会員も減少の一途を辿っている事実は否めません。そのため個人の精神的、肉体的負担も多くなっていることが現状です。この負の現状を打破するためには、青年会議所の意義を多くの方に知っていただき賛同を得る必要があります。賛同を得るには、多くの方にまずは活動を知ってもらうことです。
 「まずは、我々を知って貰おう。」そこから強く結びつく同志が、必ず存在すると確信しています。

 

最後に同志へ
 長門青年会議所は、会員の減少あり、それに比例し会員への負担が多くなり、時にその負担から、今我々がしていることに意味があるのだろうかと孤独を感じることがあるかもしれない。自己研鑽に力を注ぎ、明るい豊かな社会の実現に向け行動することは決して無意味なことではないと確信していますが、現時点ですべてに意味を見出すことが難しいことも理解しています。それは、その意味が意味を成すのは社会的にも我々がリーダーになった時に意味をなすものもあるからです。10年後に10年前にあれをしておけば良かったと後悔はして欲しくない。だから、今はすべての事業に自信を持って挑戦しよう。そして、挑戦すること、創造することを、我々自身が楽しもう。それを継続することが、我々の意志となり、次世代へ、そしてこれから同志となる者へ、そして地域住民へつながっていくものと確信しています。
 「この一年、精一杯一緒に楽しんでいこう。」